被害者の声が国会を動かした。 適正に運用させていくためにも声を！5年後の改定に向けた実態調査（付則）のために調査を！ 理事会は「セクハラだった証拠が無い」」などと被害陳述を否定せず、「同意とはどういうことか」を再考せよ。
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「不同意性交等罪」成立。性暴力被害者の声が実現させた法改正！もう泣き寝入りはしない・させない社会をつくろう。 医療生協は、まず92人の被害者の救済を。
医療生協には、92人もの「職員からのセクハラ」被害者が実在します（21年労組アンケートより）。 被害者の救済と再発防止のためには第三者による実態調査が不可欠です。
朝日新聞の小見出しを紹介。 「ジャニー氏性加害 遠い解明」 「外部専門家 被害掘り起こさない方針」 「独立した調査必要」 組織内性暴力問題の解決には、第三者調査が必須です。
加害者が「地位に基づく影響力」で被害者に「不利益の憂慮」をさせ、同意しない意思の表明を困難な状態にして性行為におよべば処罰。 理事会はこの法改定の主旨に応じた対応をすべき。
「積極的同意」がなければ不同意性交罪。 刑法改正の主旨に沿い「男性優位の身勝手な観念」を取り払って元役員の職場内性暴力の再調査を要求する。
「影響力を持った人物がその立場を利用して起こした」 「事務所が実態を見過ごしてきた」 「加害者側が用意した相談窓口では被害者は相談しにくい。第三者の調査もなく、被害の全貌がわからないのに適した再発防止策が立てられるのか」 全く同じ事が指摘できる。
「権力のある人が性に関する罪を犯しても加害者が守られ、被害者が多々理不尽を強いられる」。 被害者の訴えを不同意との証拠が無いとし、加害者の役員に退職金まで支給した理事会決定は正に理不尽。
地位にもとづく影響力がある人からの性暴力も法律の対象とすべき。それによって周囲にも通報義務が生じ、「見て見ぬふ」を止めることができ、被害の抑止につながる（朝日新聞 橋田氏の発言から）
地位の利用により、被害者に「同意しない意思」の表明を困難にさせた場合は処罰。 理事会は法改正を後押した世論を尊重し、元役員のセクハラの再調査を。
