「不同意性交罪」が閣議決定（3月）。拒絶されなかった＝合意だった、の言い訳は通用せず有罪となります。 被害を被害と認識できなかった被害者の訴えも数十年を遡って有罪になります。 役員会は法令に沿って元役員の性暴力を認めるべきです。
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NOと言えなかった＝合意ではない。役員会は被害者の訴えを受け止め、元役員の不同意性交の罪を認めよ。 でなければ法人内の強制わいせつ・痴漢（マンガ参照）への対応が不可能となる。 労組アンケートでは職員からのセクハラ被害者が92人存在している。
「裁判から学んでほしい（被害者の声）」 大学はセクハラを認め謝罪しました。
「被害者が守られ、加害者が教育やカウンセリングを受ける仕組みが必要」 被害者を懲戒し、加害者には退職金を支給して放免。 真逆の事が起きている。
痴漢は電車内だけではなく、職場内の痴漢も重大問題。アンケートでは92人が職員からセクハラ被害に遭っており、なくす会へ痴漢被害報告も寄せられている（マンガ参照）。 理事会は早急に第三者による調査を実施すべき。
不当判決！ 「地位のある人間は性犯罪をしない」「逃げなかった」を理由に被害者の証言を否定。 理事会の内部調査の手法と同じ。
医療生協さいたまでは92人の職員が職員からのセクハラ被害に遭っていますが放置されています。相談窓口を利用した人は14人（0.9％）（21年労組アンケート 協力者より提供）第三者による実態調査と職員から信頼される第三者による相談窓口の設置を要求する。
「（調査）が十分につくされたとは言い難い」 セクハラにに対しては「外部からチェックする制度や機関が必要」
盗撮に限らず性犯罪は常習性の傾向がある。記事の加害者像は元役員と重なる。 厳格に罪と向き合わせなければ新たな被害者を生む。
「権力のある人が性に関する罪を犯しても加害者が守られる理不尽」「同じ思いをする人が少しでもすくなくなれば」 理事会は、92人（労組アンケート）のセクハラ被害者の声を聴くべく再調査を。
