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理事会は勇気を持って前専務を告発した性被害者を保護すべきです。告発した被害者の行為を公益通報として法的保護義務を果たすべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人内で「被害者の落ち度論」を克服し、再発防止の為の声を上げやすい環境をつくるべきです。

前専務は気に入った新入職員を待ち伏せした。某外科医は看護学生に痴漢行為をした。問題は年齢だけではなく力関係であり環境です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事会は前専務の職場内性暴力を認め再発防止に取り組むべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この痛恨事を真摯に受け止め、民医連・医療生協の先頭に立って、医療業界へのDBS導入や業界横断的な自主的な予防制度の確立のためのイニシアチブを発揮すべきです。

実習中の看護学生に痴漢行為をした外科医が今も働き続けている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人として学生に謝罪したのか？看護学校に謝罪したのか？関係省庁に報告はしたのか？当の外科医は処分されたのか？反省はしたのか？この不祥事が管理会議に報告された記憶は無い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一つひとつのセクハラを曖昧にして来たがために前専務の処分も出来なくなっているのではないのか？外科医のセクハラを井野がしてやったのが前専務だから。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「上に立つ人がハラスメントを見逃すとエスカレートしてしまう」元自衛官五ノ井里奈さんの言葉が示す通りです。（2022年11月26日朝日新聞）

理事会は全職員アンケートによって前専務の性加害の実態を明らかにすべきです。顧問弁護士による一部聞き取りで調査を終わらせてはなりません。2021年の労組アンケートでは92人/1560人がセクハラ被害を訴えています。加害者を役員としている回答もありました。　　　　　　　　　　　　　　第三者調査と全職員アンケートを拒否したのは前専務の同時多発的な性加害を知っていたからと指摘しておきます。

前専務は家庭を持ちながら、複数の女性職員に性的関係を要求し、同時に気に入った職員を待ち伏せしたり、就活セクハラを行っていました。本人もセクハラが自制できない事を自覚していました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　精神科医でもある理事長は常習性を否定するまで前専務の監督責任を放棄するべきではありませんでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療生協が包括的性教育に取り組むためには、専務理事のセクハラに向き合い職場内の人権論議と再発防止論議が欠かせません。

理事会は日興証券に学び、前専務の性暴力に対する口封じをやめ、不祥事の再発防止に務めるべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労組アンケート（2021年1560人回収）ではセクハラ被害者が92人確認されています。ハラスメント（含むパワハラ）を無視した・我慢した職員は72.6%、ハラスメントガイドラインを知らなかった職員が32％、相談窓口を利用した職員は0.9％の結果が出ています。

理事会は職場内性暴力の実態に真摯に向き合うべきです。前専務の性暴力を厳格に対処しなければ職場全体の規律は維持できません。直ちに第三者によるアンケート調査によって職場内性暴力の実態を明らかにすべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事会には再発防止を徹底し、安心して働ける安全な職場をつくる責任があります。

前専務のセクハラを知っていたにも関わらず理事長は退職金付きの自己都合退職を承認した。後に顧問弁護士と理事で調査委員会をつくり「セクハラの根拠が無い」と報告書を作成した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これは「くさいものにふた」である。理事会は第三者による実態調査を実施すべきです。