性被害者が声を上げる事は大切です。声を上げた性被害を守る事も大切です。性被害が実名で顔を出してまで訴えなければ被害を認めない社会を変える事はもっと大切です。 役員会は前専務の性加害の否定をやめ、事実に向き合い、労組アンケートで確認されている92人の性被害者の声なき声を聴くべきです。第三者調査による実態解明を急ぐべきです。
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自衛隊と言う最も厳しい男性社会のタブーをこじ開けた五ノ井さんを讃えましょう。 無かった事にはしない、悪い事は悪い、二度と起こさないで欲しい。声をあげてほしい。彼女の願いと闘いを繋げて行きましょう。 役員は、五ノ井さんの言葉に真摯に耳を傾け、アンケートで確認されている92人の声無き性被害者の声を吸い上げるべきです。
患者の権利や無差別平等の医療理念を掲げてても、セクハラ防止規程を定めても、起きた職場内性暴力を否認しては、何の意味も無い。役員会は、あらゆるハラスメントを人権問題として第三者調査を実施すべきです。 労組は92人のセクハラ被害者に寄り添い第三者による再調査を要求して欲しい。
包括的性教育とは、職場や学園で起きる「性にかかわる問題すべてに対応できることをめざす性教育のこと」です。 前専務の性加害を防げなかったのは何故か、再発防止には何が必要か、を考え対処する力です。「物言えなかった実態の解明」に取り組む力、隠蔽を許さない力です。
医療生協・民医連は包括的性教育普及の先頭に立つべきです。その為には職場内性暴力の存在を認め再発防止を徹底する必要があります。性加害を隠蔽しながら子ども達に性と人権を教える事は不可能です。 過去に、職員旅行のバスの中でポルノビデオを上映させ、宴会で部下に性生活の報告を強要した事務長がいました。この事務長は職場内で強制性交未遂事件を起こしましたが、役員会は懲戒解雇ではなく異動でお茶を濁しました。 こうした前例の積み上げが、前専務の性暴力否認と隠蔽に繋がっています。社会はハラスメントに厳しくなっています。社会が納得する対処（第三者調査と処分）を求めます。
役員会は法人の顧問弁護士に、前専務のセクハラを「根拠がない」と否定させました。しかも全職員調査を拒否して。 セクハラ加害者が物証を残すはずがない事は分かり切っているにも関わらず。 必要なのは状況証拠の集積です。労組アンケートでは92人のセクハラ被害者が確認されています。 理事と顧問弁護士で構成された調査に、専務からの被害を正直に話せる職員はいません。役員会は社会的信頼に耐えうる第三者調査を実施すべきです。
子どもを性被害から守るのは大切な事です。しかし、成人の自衛を自己責任とするのは誤りです。 前専務は22歳の新卒女性職員を待ち伏せしました。ある事務長は20歳の新人職員に性交を強要しました。 成人であっても18～22歳の新人女性が父親に近い年齢差の上司や役員からの強要から逃れるのは困難です。再発防止には組織としての監視システムが必要です。 前専務のセクハラを認めたら、全部認めることになる。役員会は隠ぺい以外に、法人内のセクハラに向き合う術が無いのではないか。
楽天イーグルスの投手の場合 選手からの告白→全選手アンケート+謹慎→社長の謝罪 これが初動の基本です。実態調査は第三者とすべき。 前専務の場合 職員からの告白→顧問弁護士による調査+全職員調査拒否→セクハラの根拠はない、と被害者に通知→専務は自己退職（退職金支給） これでは説得力が無さ過ぎます。直ちに第三者調査を実施すべきです。労組アンケートでは92人のセクハラ被害者が確認されています。
歌劇団の調査は、外部の弁護士と言いながら第三者では無かったため社会から信用されず問題化しています。 理事会は、顧問弁護士の調査で前専務のセクハラを「根拠は無い」としました。顧問弁護士は全職員調査も拒否しました。労組アンケート（2021年実施）では９２人のセクハラ被害者が確認されているにも関わらず。 理事会は直ちに第三者調査を実施すべきです。セクハラが確認出来なかったから無かったで済ますことは出来ません。 民医連・医療生協らしさが問われています。 2023年11月22日24日朝日新聞
医療生協民医連として、患者の立場に立ち、性被害患者の最後の拠り所となり、人権を守る医療の先頭に立つためには、自らの誤ちを総括する必要があります。職場内の人権教育が欠かせません。それを回避して民医連医療・医療生協らしい医療の実践不可能です。 ある現役の女性管理職員は「触られる、抱きつかれるなど、酒の席でいくらでもあった」と証言しています。キスを強要されたという証言も少なからずあります。労組アンケートでは９２人のセクハラ被害者が確認されています。 「クレームがなければセクハラはなかったことにはならない」のです。役員会は、直ちに第三者調査を実施すべきです。 2023年11月17日22赤旗
