ハラスメント対策には、第三者による全員調査が前提です。 法人の顧問弁護士が、全員調査を拒否して前専務がセクハラをした「根拠はない」と言っても説得力はありません。 労組アンケートでは92人のセクハラ被害者が確認されています。 役員会は直ちに第三者による全職員調査を実施し、実態把握と再発防止策に取り組むべきです。
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宝塚劇団のパワハラを否定したのは劇団の関連弁護士でした。遺族は再調査を要求しています。 前専務のセクハラを「根拠はない」と被害者に通知したのも医療生協の顧問弁護士です。再発防止の為に再調査を要求します。 ハラスメントの実態解明には完全な第三者による調査が必要です。
テレビ朝日が社内ヒアリング調査を実施し、ジャニー氏に対する忖度があった事実を認めた。遅きに失したとは言え、つらい作業を実施した勇気とジャーナリストとしての気概を評価したい。 役員会は忖度を排し、無差別平等と人権擁護の立場い立ち返り、前専務の性加害に向き合うべきでず。
2023年11月14日 赤旗
①性加害問題の全容解明と全ての被害者を救済 ②黙殺してきた責任を認め、勇気を持って被害を告発した人の安全を守る ③なぜ役員会の性加害者が放置されてきたのか日本社会が問われる 役員会はこの指摘を誠実に受け止め、直ちに第三者調査による実態解明に取り組むべきです。
劇団はハラスメント問題に対し、否定をやめ「外部の弁護士の方々による調査チームを立ち上げ」る事にした。当然の対応です。役員会は、前専務の性加害を顧問弁護士の調査で合意ありなどと否定するのではなく、第三者による調査によって実態を解明すべきです。
第三者調査は実態解明と再発防止のために不可欠です。法人の顧問弁護士による調査に信用性はありません。性被害者も真実は語っていない可能性がある。 職員には「加害者が役職を持つ立場の場合は信用してもらえないことが多く、被害を口にすることは・・冒涜や裏切り」扱いされる不安がある。
被害者を信用させて加害する手口も、言い訳も前専務と同じ。身内調査の限界は明らか。 性被害者は何人いるのか？組合員や患者に性被害者はいないのか？入職を辞退した就活セクハラ被害者はいないのか？公正公平な第三者調査なくして実態把握は不可能。
「ハラスメントを許す、組織の体質は根深いというほかない」。理事会は、前専務や一部医師らの性加害を認め、処分をしなければ、何も始まらない。何も変わらない。 「ハラスメントの訴えを封じるような」ことはやめ、直ちに第三者による実態調査を実施すべき。
テレ東 「再加害のうわさは「知っている人は多くいたのに、誰も指摘しなかった。誰も指摘する勇気がなかった。」と反省する声もあがった」という。」（読売新聞オンライン） 性加害に対する認識、人権意識が低かった。（赤旗） ＴＢＳ 中立的で第三者的立場の弁護士の力を借り、評価する。（赤旗） 役員会は、第三者調査を拒否したまま、前専務の性加害は無かったと言い続けるのか？
「性暴力「あるはずない」改めて」 労組アンケートでは92人の被害者が確認されています。 「うやむやにせずしっかりと加害者を処分すること」が大切です。例え専務であったとしても。
