セクハラは、被害者が訴えないから無いのではない。 前専務のセクハラを否定する役員は細田氏と同じだ。 労組アンケートでは92人の被害者が確認されている。役員は声なき被害者に向き合うために、直ちに第三者調査を実施すべきです。
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TBSだけの問題ではない。役員は被害者が声を上げやすい環境をつくるべき。被害者と職員は圧力を感じ忖度しています。 アンケートでは92人のセクハラ被害者の存在が確認されている。役員会は直ちに談三者による実態調査を実施すべきです。
元役員の性加害は、職員に限られているのか？ 就活セクハラを受けて採用を断った被害者はいないのか？職員家族や組合員・患者や患者家族に被害者はいないと断言できるのか？ 役員会には実態を把握する義務がある。
「権威ある男性を疑わず被害者の証言を重大に捉えなかった」 「絶対に性暴力を許さないとう立場で、被害者の思いに寄り添いながら新しい資料館として再出発したい」 理事会は職場内性暴力にどう向き合う？
元役員の性加害の全容はいまだつかめていません。 立証責任を被害者に転嫁せず、理事会として第三者調査による全容把握が必要です。見て見ぬふりはやめ、再発防止に向け性加害を認める勇気を持って下さい。
「被害者が声を上げやすい環境をどう作るか システムを変える努力を」理事会はすべきです。 同時期に何人もの女性に性的関係を求め、就活セクハラまで行った元役員の「性嗜好異常」や依存症は否定できているのか？自己都合退職の野放しは無責任では？理事会には再発防止の管理責任があります。
トップの犯罪を見て見ぬフリをしてきた法人に対する厳しい目が向けられ始めています。役員会はまだ知らなかったフリを続けるのでしょうか？ 「犯罪を犯した人がトップで、後継者を含めてそれを認識していた」（日本商工会議所 小林会頭） 「うわさとして知っていた。だから事務所のタレントを公告には起用しなかった」（ネスレ元社長高岡氏）
性暴力被害者に寄り添う医療を実践するためには「性と人権に向き合う力を育む」ことが必要です。 複雑な性暴力被害者の心理を学ぶことで、性加害者の常套句「合意あり」から被害者の尊厳を守る力が生まれます。 例え加害者が元役員であったとしても。
まだ間に合う。声を上げた人を孤立させてはならない。 「彼の行為を知っていながら、止められなかったという問題は、組織に属する人にとっては決して無関係ではない」 『直接の被害の有無にかかわらず、性暴力がまん延する場を生きた点で、広義の「被害当事者」である』
ジャニーズ問題を芸能界や一企業の特殊な問題に矮小化してはなりません。 役員会へ。「日本全体から 性加害を起こさせない社会に変えなければというつもりで」「徹底的に調べ上げる社会にしないと、性加害はなくならいですよ。」
2023年9月10日赤旗