ハラスメント対策には、第三者による全員調査が前提です。　法人の顧問弁護士が、全員調査を拒否して前専務がセクハラをした「根拠はない」と言っても説得力はありません。　　　　　　　労組アンケートでは92人のセクハラ被害者が確認されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　役員会は直ちに第三者による全職員調査を実施し、実態把握と再発防止策に取り組むべきです。