役員会は法人の顧問弁護士に、前専務のセクハラを「根拠がない」と否定させました。しかも全職員調査を拒否して。　　　　　　セクハラ加害者が物証を残すはずがない事は分かり切っているにも関わらず。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　必要なのは状況証拠の集積です。労組アンケートでは92人のセクハラ被害者が確認されています。　　　　　　　　　　　　　　　理事と顧問弁護士で構成された調査に、専務からの被害を正直に話せる職員はいません。役員会は社会的信頼に耐えうる第三者調査を実施すべきです。