セクハラ対策には第三者調査が不可欠です。加害者はどんな行為に対しても自己弁護をし、権力者がその弁解を押し通す事を可能とする組織があるのからです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　役員会は顧問弁護士に前専務のセクハラを否定させるのではなく、第三者調査を実施すべきです。岐南町に習い全職員アンケートを拒否せず実態を解明すべきです。