理事会は全職員アンケートによって前専務の性加害の実態を明らかにすべきです。顧問弁護士による一部聞き取りで調査を終わらせてはなりません。2021年の労組アンケートでは92人/1560人がセクハラ被害を訴えています。加害者を役員としている回答もありました。　　　　　　　　　　　　　　第三者調査と全職員アンケートを拒否したのは前専務の同時多発的な性加害を知っていたからと指摘しておきます。