理事会は顧問弁護士と理事による調査ではなく、第三者による全職員アンケート調査を実施すべきです。　　　　　　　　　　　　　　２０２１年に実施した労組アンケートでは９２人がセクハラ被害を訴え、加害者を役員とした回答もありました。　　　　　　　　　　　　　　　　理事に対して専務からのセクハラを正直に訴えられる職員はいない。理事会による調査は実態を反映していないと考えるのが常識的な判断です。